SERVICE 01
主な対象：外国人社員
生活サポート
外国人社員が日本で安心して生活するための相談に対応し、必要に応じて適切な専門機関・事業者につなぎます。
外国人社員支援サービス
外国人社員と企業の間に、
もう一つのサポート窓口を。
もう
外国人社員の生活・職場適応・コミュニケーションから、企業の受入れ体制まで。
外国人社員が安心して働き、企業とともに成長できる環境づくりをサポートします。
支援する対象
- 外国人社員
- 日本人管理者・現場
- 人事・総務
支援内容は一律のパッケージではありません。企業ごとの受入れ状況や課題に合わせて、必要な支援を組み合わせて対応します。
ISSUES
外国人社員を採用した後、
こんな課題はありませんか？
こんな
企業側
人事・総務、現場管理者の声
- 仕事の指示が正しく伝わっているか分からない
- 「分かりました」と言われたが、実際には理解されていなかった
- 文化や価値観の違いからコミュニケーションが難しい
- 外国人社員への指導方法が分からない
- 生活上の相談まで人事・総務が対応している
- 外国人社員が何に困っているのか把握しにくい
- 突然退職するケースがある
外国人社員側
働く本人の声
- 日本の会社のルールが分からない
- 上司の指示の意味が分からない
- 質問したいが、誰に聞けばよいか分からない
- 日本独特の職場文化が分からない
- 生活上の問題を会社に相談してよいのか分からない
- 行政、病院、銀行、住居等について困ることがある
お打ち合わせでは、貴社で当てはまること・当てはまらないことを伺いながら、課題を整理します。
OUR ROLE
外国人社員専任担当者を、
社外にも。
外国人社員が増えると、人事・総務・現場管理者には、通常業務以外にもさまざまな対応が発生します。一方で、外国人社員専任の担当者を社内に配置するのは難しい企業も少なくありません。
当サービスは、社内と社外の専門機関、そして外国人社員本人の間をつなぐ「社外の外国人社員サポート担当者」として機能します。
社内
- 経営者・企業
- 人事・総務
- 現場管理者
- 日本人社員
Foreign Employee Support
社外の外国人社員サポート担当者
社外の
中心に
外国人社員
- 相談・面談
- 職場適応
- 管理者への助言
- 専門機関の案内
社外の専門機関
- 登録支援機関
- 行政書士
- 日本語教育機関
- 医療機関
- その他専門機関
外国人社員本人だけでなく、受け入れる企業側も支援の対象です。
APPROACH
一律のパッケージではなく、
貴社の状況に合わせて組み合わせます。
貴社の
外国人雇用の状況は、企業によって大きく異なります。当サービスでは、まず現在の支援体制や課題を伺い、必要な支援だけを選んで組み合わせます。
企業ごとに異なること
- 外国人社員の人数
- 国籍
- 在留資格
- 業種
- 職場環境
- 日本語レベル
- 人事・総務の体制
- 現場管理者の体制
- 登録支援機関等による既存の支援
- 現在抱えている課題
-
現状を
伺う 受入れ状況、社内の体制、既存の支援内容、困っていることを伺います。
-
必要な
支援を 整理する 社内で対応できていること、他機関が担っていることを踏まえ、必要な領域を整理します。
-
組み合わせて
対応する 必要な支援を組み合わせて対応し、状況の変化に合わせて見直します。
SERVICES
5つの支援領域
貴社の状況に応じて、必要な領域を選んで組み合わせます。すべてをまとめて導入いただく必要はありません。
SERVICE 02
主な対象：外国人社員・管理者
職場適応サポート
日本企業の働き方や職場環境を理解できるよう支援します。企業の人事担当者・管理者とも連携して進めます。
SERVICE 03
主な対象：企業・日本人管理者
企業・日本人管理者へのサポート
外国人社員を日本企業に合わせるだけでなく、受け入れる側の伝え方や体制づくりも支援し、双方が働きやすい環境を目指します。
SERVICE 04
主な対象：外国人社員（企業と連携）
定期面談・相談窓口
第三者の相談窓口として、定期面談を通じて課題を早期に把握します。本人のプライバシーと意向に配慮し、必要な場合は本人の同意を得たうえで企業担当者と連携します。
SERVICE 05
主な対象：企業・外国人社員
外部専門機関との連携
専門業務は適切な専門機関と連携します。「どこに相談すればよいか分からない」という、企業・外国人社員双方の困りごとに応える窓口です。
CHECK
貴社では、どのような状況でしょうか？
5つの支援領域について、現在の対応状況を整理することができます。
01生活サポート
02職場適応サポート
03企業・日本人管理者へのサポート
04定期面談・相談窓口
05外部専門機関との連携
※選択内容は送信・保存されません。現在の支援状況を整理するためにご利用いただけます。
POSITION
既存の専門機関を置き換えるのではなく、
補い、連携する。
補い、
登録支援機関や行政書士などがすでに担っている領域はそのままに、企業との間に残っている支援領域を補完します。
既存の専門機関
登録支援機関法定支援など
行政書士在留手続きなど
日本語教育機関日本語教育など
等
在留手続き・法定支援・日本語教育など、それぞれの専門領域
連携
本サービス
Foreign Employee Support
伴走
企業
人事・総務 ／ 現場管理者 ／ 日本人社員
SUPPORT FLOW
入社時から、入社後のさまざまな段階まで。
継続して関わります。
継続して
入社時の受入れ支援だけでなく、すでに勤務している外国人社員についても、現在の状況や課題に応じてサポートします。定期的な面談を通じて変化を把握し、本人への支援と企業との連携を続けます。
-
1外国人社員の入社
-
2初期オリエンテーション
-
3職場・生活への適応
-
4定期面談
-
5問題・課題の早期把握
-
6外国人本人への支援 ＋ 必要に応じた企業との連携
-
7継続的なフォロー
-
8より良い職場適応・定着へ
SCOPE
対応範囲について
当サービスは、外国人社員の生活・職場適応・コミュニケーション・定着などを支援するサービスです。
在留資格申請などの行政書士業務、職業紹介、不動産仲介、法律・税務など、資格や許認可を必要とする業務は当社では行わず、必要に応じて適切な専門家・事業者と連携します。
FIRST STEP
まずは、貴社の現状を伺うことから。
外国人社員の受入れ状況や課題は企業ごとに異なります。まず現在の支援体制や課題を伺い、必要なサポート内容を整理します。
- 困っていること
- 社内で対応できていること
- 他機関が担っていること
- 外部に任せたいこと
外国人社員の受入れについて、現在感じている課題をお聞かせください。
外国人社員の